社畜管理職の 逆転ストーリー

零細企業 倒産時代の幕開け


怖い内容ですが現実味を帯びてきました。

 

経営者の方の身に突然降りかかることかもしれません。

事前にできる対策を心掛けることをおすすめします 。

 

現在、金融機関への返済猶予が来年まで延長されていますが、

どうも勘違いされているケースがあるようです。

 

あくまで新規の返済猶予には応じるが、

過去に返済猶予を行っている企業には応じないといった内容です。

 

ある銀行の方からの情報ですが、

金融庁は今までにないくらい厳しく金融機関へ指導しているようです。

 

各金融機関へは【返済猶予先】【破綻懸念先】のリストを求め、

破綻させる企業や融資金額などを明確にして、

秋くらいまでを一つの目途とし破綻させる方針のようです。

 

なぜかといいますと、銀行は破綻させないと

【引当金】の上積みを行わなくてはいけないことになります。

引当金の上積みを行えば【自己資本比率】が下がります。

 

メガバンクは自己資本比率が8%を割ると

国際取引(世界中での取引)が出来なくなりますから金融庁の指導に従います。

地方銀行も従うことになります。

 

要するに時限立法での返済猶予をした企業が破綻しても

銀行は保証協会が保証してくれるので腹が痛まないのです。

 

それどころか倒産させてしまえば【破綻懸念先】が減るわけですから

金融機関としては良いのです。

 

銀行は破綻先が減り業務の手間が減ることになり、

元気な企業への融資を増加させると明言しているのです。

 

金融庁の指導は、返済猶予は時限立法(限定的な法律上)であるが

債務保証は【保証協会】がしている。

 

要するに国が債務保証をしていて、

保証協会が経営危機になれば多大な税金が必要になります。

 

返済猶予から再生出来ない企業は

事実上の破綻であり

このまま返済猶予を続けると【保証協会がもたない】と判断しているようです。

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